2019-03-13 第198回国会 参議院 本会議 第8号
総理は、昨年から人づくり革命や生産性革命ということを声高に叫んでおられますが、であれば、地方創生のためにも、財源不足に陥っている地方財政の状況を抜本改革するために、国土交通省の生産性革命本部に倣って総務省に地方財政革命本部でも設けて、地方交付税法第六条の三第二項の規定にのっとって、地方財政確立革命という歴史的な偉業を行ってはどうですか。見解を伺います。
総理は、昨年から人づくり革命や生産性革命ということを声高に叫んでおられますが、であれば、地方創生のためにも、財源不足に陥っている地方財政の状況を抜本改革するために、国土交通省の生産性革命本部に倣って総務省に地方財政革命本部でも設けて、地方交付税法第六条の三第二項の規定にのっとって、地方財政確立革命という歴史的な偉業を行ってはどうですか。見解を伺います。
○又市征治君 まあ同じ答弁を毎年聞いているわけですけれども、やはり地方は半信半疑、しっかりとこの地方財政確立の見通しある方策を示せと、こう言っているわけですね。財源がないからどうしようもないというふうにおっしゃるんだろうけれども、それは後ほどまた申し上げたいと思う。
増税反対、食料品など減税に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二五七号） 暮らしと経済を壊す消費税率一〇％への大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二八八号） 所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二八九号） 納税者の権利を確立し、中小業者・国民の税負担を軽減することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二九〇号） 庶民増税をやめ、暮らしと経営を潤すための財政確立
後藤田正純君外四名提出、第百七十六回国会衆法第四号） 二月十五日 平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第一号） 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号） 同月十六日 消費税大増税の反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第四号） 消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（宮本岳志君紹介）（第五号） 庶民増税をやめ、暮らしと経営を潤すための財政確立
高山 智司君 吉田 統彦君 菅川 洋君 佐藤 勉君 山口 俊一君 ————————————— 十二月二日 国等の責任ある財政運営を確保するための財政の健全化の推進に関する法律案（後藤田正純君外四名提出、衆法第四号） 十一月十六日 消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（志位和夫君紹介）（第一五三号） 庶民増税をやめ、暮らしと経営を潤すための財政確立
）（第一三三号） 暮らしと経済を壊す消費税率一〇％への大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五八号） 同（穀田恵二君紹介）（第一三四号） 税金を大企業と高額所得者に応分にかけ、庶民への減税を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八八号） 消費税増税をやめることなど暮らしと経営を守ることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一二〇号） 庶民増税をやめ、暮らしと経営を潤すための財政確立
昨年の十一月二十五日なんですが、地方六団体が地方財政確立・分権改革推進に関する決議というものを出しました。その中で、歳出の削減だけではもう住民の暮らしを支えることさえ困難だ、このようなことを言っております。
どうやって地方財政確立するかですよ。国からお金をどうやって地方に移譲するか。ところが、今のこの法律は、金の流れは全く逆なんですよ。税金はまけろ、無利子の借金はよこせ、これでしょう。やることが反対じゃないですか、大臣。閣僚の一人としてどうですか。
総理は、この消費税問題を抜きに日本の財政確立や地方分権もできない、三位一体の改革もできない、それを、そういう意見が多い中で、あんたは、在任中は消費税は絶対上げません、二〇一〇年にはプライマリーバランス、基礎的収支は黒字にしていく、こういう話ですね、二〇一〇年初頭に。
ただ、正直言って、アメリカ、カナダでも、それぞれ調査に協力いただいたＮＧＯ団体の皆さんも財政確立には大変苦慮をされておられるようで、寄附の募集をしたり、あるいは朝食会などを開いて資金を集めたりしているというお話も聞いて、やっぱりＮＧＯの皆さんが活動を継続して、また社会に定着、信頼を得るために不断の努力を続けておられるということに心から敬意を感じた次第でもございます。
、今日の経済不況の中で、交付税がどんどんおりてきたんですけれども、ほとんどひもつきということで、むしろ、地方は公共事業などをやるために地方債をどんどん発行して、道路の拡張とかで財政が厳しくなったということを言われておりますけれども、今度の合併も、ある意味では、財政の自主権などについて触れずに、結局、交付税は将来減額しますよというような形の中で、結果としては、域は広くなったかもわからないけれども、財政確立
地方地方の財源、財政確立のためには、どんな方法があるのか。先ほど質問の中でいろいろ答弁されていたと思うんですけれども、重複になっても再度お答えを願いたいと思います。
辞任 補欠選任 平沢 勝栄君 渡辺 博道君 同日 辞任 補欠選任 渡辺 博道君 平沢 勝栄君 七月二十二日 地方財政基盤の確立に関する陳情書外三件（第三〇七号） 不動産取得税の非課税扱いに関する陳情書外一件（第三五五号） 犯罪被害者救済制度の充実強化、犯罪被害者の人権保護に関する陳情書（第三五六号） 地方自治体財政確立
そういう点からいうと、実にこれからの地方分権を裏づけていく自主性、自立性、しかも税源の偏在の少ない税をということで考えた場合には、地方財政確立という側面からすると極めて魅力的な対象であるし、平成十一年度においてもそういった趣旨もあって個人住民税の恒久的な減税の裏づけとして国から地方にたばこの税について移譲をしてきたという背景も実はあるわけであります。
○大渕絹子君 健全な地方財政確立のためにも、大臣も所信でしっかりと述べておられるわけですから頑張っていただきたいし、着実に確実に歳入と歳出のバランスをきちんと考えた中で計画を立てていかなければ破綻するんじゃないかと思いますので、ぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。
――――――――――――― 六月六日 学校五日制の早期完全実施と学習指導要領の早 期抜本改正に関する陳情書外四件 （第二六三号） 朝鮮学校の法的地位を改善し、民族教育の奨励 と振興に関する陳情書 （第二六四号） いじめ問題に関する陳情書外二件 （第二六五号） 教育予算の増額及び地方財政確立に関する陳情 書 （第二六六号） サッカーくじ導入反対に関する陳情書外一件 （第二六七号
こうした考え方のもとで、さっき申し上げましたような自助努力と独自の財政確立のための政党としての任務と責任ということは前提としながら、企業・団体献金禁止というような調整や、あるいはそのことによって従来以上に政党財政のやりくりということが難しくなるのではなかろうか、また、政党の負担というものも政党中心の選挙だからふえてくるのではなかろうか等々考えて、三分の一ということをめどに今回の提案をさせていただいているところでございます
次に、組織整備と財政確立に向けての努力でございますが、そうした財政確立に向けての努力をしている組合では、今日までの努力を認めて、相手もそうした基盤をつくり上げた上での合併でないと、むしろ負の財産を背負ってマイナスになると心配をしておる、こういう漁協もございました。 鹿児島県の場合ですが、養殖漁業が盛んであります。
これに対し、党派を超えて地方六団体などを中心に交付税率引き下げ反対の意見書の採択や決起集会等が相次ぎ行われ、私ども社会党も地方財政確立の立場から宣伝活動や要請行動に取り組んでまいったところであります。 結果として、地方交付税はその税率を堅持することはできましたが、一方で、附則三条に基づく特例措置として八千五百億円の減額が行われたことは極めて遺憾なことであります。
○加藤（万）委員 まあ地方財政確立元年という言葉は余り適当ではないかもしれませんけれども、私はやはり交付税というものは、常に多い少ない、減額だ、率を下げるべきだという議論になる根拠は、そこを国と地方との調整財源にしているところから僕は出発すると見ているのですよ。